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きのちゃん

Author:きのちゃん
きのちゃんブログへようこそ!東京は豊島区の区議会議員の木下 広です。1960-S35年、三重県松阪市生まれです。平成7年豊島区議会議員に初当選しました。http://hiroshi-kinoshita.com/にて私のHPを公開しています。
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1/4(月)晴れ-初街頭区政報告
 朝、西武池袋線椎名町駅北口で街頭区政報告を行いました。寒かったです。が多くの方にご挨拶できました。今年1年よろしくお願いいたします。
10104gaitou
就職の区民相談。広報宣伝物の原稿確認。印刷予定確認。


●ネット選挙運動の早期解禁?マスコミ報道によると、与党関係者は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めたと報道しました。

 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指すとしています。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えです。

 今の公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っています。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されていました。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されています。

 これに対し、各党も選挙運動の自由化を主張しています。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったとしています。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっています。

 ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ています。

 一方では、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的な意見もあります。

 与党では5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみています。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構え。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながります。与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる方向だそうです。


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日々の出来事 | 10:25:03 | Trackback(0) | Comments(0)